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”経営のわかる”会計ネットワーク

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AI・IT化時代への準備を
バックアップいたします

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■ 「思い切った事業再構築」?

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経済産業省は、
「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。」と言っています。

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たいへん強い口調で「思い切った」という言葉を使用しています!
国が求めるのは、日本の中小企業の、「AI・IT」時代に対応した「思い切った」事業の再構築です!

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「日本は最先端技術を持ったIT先進国である」という意識は、完全に過去のものになりました。今や、日本の中堅・中小企業の「IT化」は遅れに遅れていると言われています。

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政府は、日本企業の「IT化」の遅れを痛感し、膨大な予算をかけて「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、すなわち、IT化の進んだ「次世代ビジネスモデル」づくりを進めています。

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■ 御社にとっての「新規性」が必要です!

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「事業再構築補助金」の採択については、御社にとっての「新規性」がかなり厳密に要求されています。

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ただし、「モノづくり補助金」のように、「世の中にまだない”新規性”」や「他社もやっていない”新規性”」は必要ありません。

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あくまでも、御社にとって「初めて製造する新製品」であったり、「初めて提供するサービス」であったり、「新たに始める新事業」であることが必要となります。

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御社にとっての「新規性」として、

過去に製造等した実績がないこと/製造等に用いる主要な設備を変更すること/定量的に性能又は効能が異なること/既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
などなど、「製品等の新規性」や「市場の新規性」などが必要とされます。

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※ かなり厳密に要件が設定されていますので、必ず専門家にご相談ください。

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■ 「多様な経費」が補助対象となっています

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「補助対象経費」として
建物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

といった経費が対象とされています。

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御社の思い切った「事業再構築」を強力に支援していただける内容です。

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■ 「5類型」に該当するか?

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補助金申請のためには、「事業再構築」の類型として、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。(※弊社も認定支援機関として、認定を受けています)

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計画している「事業再構築」につき、

〇主たる業種、又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供するのか(新分野展開)
〇主たる事業を変更するのか(事業転換)
〇主たる業種を変更するのか(業種転換)
〇製品、商品、サービス等の製造方法、提供方法を相当程度変更するのか(業態転換)
〇会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うのか(事業再編)

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を明確にしたうえで、各類型に必要とされる要件を確認することが必要です。

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■ 「新分野展開」①

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「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。

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<「新分野展開」に該当するためには>

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「製品等の新規性要件」
・・新たな製品等を製造等する必要があります

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「市場の新規性要件」
・・新たな市場に進出する必要があります

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「売上高10%要件」

・・新製品の売上高が総売上高の10%以上となる計
・・画が必要です

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の3つを満たす必要があります。

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■ 「新分野展開」②

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「新分野展開」で必要とされる3つの要件について

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「製品等の新規性要件」
・・・過去に製造等した実績がないこと

・・・製造等に用いる主要な設備を変更すること

・・・定量的に性能又は効能が異なること

・・・・・が必要とされます。

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「市場の新規性要件」
・・・既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

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(市場の新規性要件を満たすためには、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画において明示することが必要です。)

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■ 「業態転換」①

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「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

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<「業態転換」に該当するためには>

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「製造方法等の新規性要件」

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「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合)
又は

「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」
(提供方法の変更の場合)

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「売上高10%要件」

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の3つを満たす必要があります。

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■ 「業態転換」②

「製造方法等の新規性要件を満たさない場合」
①「過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと」を満たさない場合

•過去に製品等を製造等していた方法により、改めて製品等を製造等する場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
(例)衣料品販売店を経営する企業が、既に行っているネット販売事業を拡大する場合。

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②「新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合

•既存の製造方法等に必要な主な設備が新たな製造方法等に必要な主な設備と変わらない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
(例)衣料品販売店が、従来の商品を単に既存のECサイトを用いて販売網を拡大するなど、新たな設備投資を伴わない場合。

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③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合

•既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
(例)工場の無人化を図るためにデジタル技術を導入する計画を立てたが、従来と比べて生産性の向上が何ら見込まれない場合。

■ 「92.3%の採択率!」

弊事務所がお手伝いしてきた、過去の補助金については、採択率「92.3%」です。ほとんどの補助金で採択されてきました!(令和3年は2次公募までで、採択3件、採択率100%です)

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■ 「採択のポイントとは?」

補助金の申請については、しっかりと事業をアピールすることが不可欠です。

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今回の「事業再構築補助金」については、「公募要領」、「事業再構築指針」、「事業再構築指針の手引き」に、記載すべき内容が詳細に明記されています。補助対象となる事業の「新規性」、「強味弱み」、「機会と脅威」、あるいは「現状の課題とその解決策」、「事業の収益性」などなど。

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これらのポイントにつき、きちっと頭の中を整理したうえで、理路整然と、わかりやすく記載することが必要です。記載しているうちに、辻褄が合わなくなってきたり、内容が重複してしまったり、といったことが起こりやすいです。

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自社で申請書を作成する際には、こういったことに留意して、アピール力ある文章を作成していただきたいと思います。


■ 補助金申請コンサルティングプラン報酬

※基本報酬額は、採択非採択の結果にかかわらず発生いたします。

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※補助金受給後の後年報告も行います。

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採択時には、上記①基本報酬と、別途②成果報酬が発生いたします。

・上記報酬形態により、申請補助額が小さい案件の際には、報酬額負担割合が高くなりますので、自社でご申請いただき、「 経営革新等支援機関」としての認定だけさせていただくパターンもご用意させていただいております。

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“経営のわかる”会計ネットワークでは、全国の社長様からのお問合せを、常時、受け付けております。
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■ 遠方の会社様でも、是非、お手伝いしたいです!

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新型コロナウイルスの影響で、テレワーク等遠隔地でのワーキング体制がいっぺんに普及し始めました。
多くの方が、ライブカメラ等の通信によるコミュニケーションに、抵抗がなくなってきました。
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当社も独自のライブカメラシステムを持ち、補助金や融資制度等について、東京・名古屋の最先端情報をいち早くお伝えしています。
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会社でのお困りごとやご質問について、各専門家がすぐ応対、その場で解決していただくことができます。
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使い勝手の良さを、実感していただけると思います。
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