株式会社覚王山総研

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-19-14 林敬ビル2F
TEL.052-265-5085
事業再生とは?

【経営コンサルタント 名古屋市】 株式会社 覚王山総研(経営コンサルティング) / 公認会計士林千尋事務所(会計・税務)                                 株式会社覚王山総研 は公認会計士・税理士等で構成する経営コンサルタントの専門家集団です。

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愛知県中小企業再生支援協議会

 

 愛知県中小企業再生支援協議会の再生案件をコンサルティング中

H24.12月時点で、愛知県の中小企業再生支援協議会様の再生案件の内、2社をお手伝いしています。

 現在進行中の再生案件 (H25.2月)
①金属加工業 

財務デューデリ、事業デューデリ、事業計画書策定を経て、現在、バンクミーティングを定期的に開催中。
人件費等のコスト削減を強力に実施すると同時に、下請け体質からの脱却、外注先との連携による製造設備の集中、軽量化を進めている。

②機器加工業
鉄加工品製造業事業再生

財務デューデリ、事業デューデリ、事業計画書策定を経て、現在、 バンクミーティングを定期的に開催中。
事務機器加工業事業再生

自社による新規商品の企画・開発力の充実を図り、積極的な提案、営業活動による売上の増進を進めている。
 ここ数年で経済環境が激変してしまい、会社の「再生」を必要とする案件が増えています

弊社は、今までの”現場”コンサルティングの経験を元に、他のコンサルティング会社では出来ない”現場で結果を出す”お手伝いを大急ぎで行っています。

事業再生支援協会(SRC)所属
『事業再生支援協会(SRC)』は企業再生を支援する専門家ネットワーク集団です。
事業再生に係わっている専門家の英知を集めて、中小企業を再生させ、経済の活性化に貢献することを目的としています。
弊社は事業再生支援協会(SRC)に所属し、全国レベルで企業の「自力」再生支援を行っています。
米国TMA(Turnaround Management Association)会員
私どもは、世界最大規模の『米国TMA』会員として最先端の再生手法を導入しながら、将来性ある企業ビジョンの追求をお手伝いしています。

 

 

 

事業再生の一側面」事業再生支援協議会

株式会社 覚王山総研 代表取締役 林 千尋

中間法人 事業再生支援協会 機関誌 「SRC」 記載文章より転載

 

一般に「事業再生」といっても、その内容は多岐に渡り、「内科的治療」としての例えば売上増進支援や、「外科的手術」としての法的整理等様々です。私はその中でも、主に自力での会社再生のお手伝いに力を入れています。会社が基本的には現体制のまま、現在の経営陣、現社員による自力での生まれ変わりを目指した再生支援を行っています。

では、どのようなことを通して会社の再生を図るのか、あくまでも一例として私どもの方法を簡単にお話します。
私どもの所に来られる社長は、どんどん減少する売上と利益を前に、なすすべが見当たらず 、日に日に「深刻」になられる方が多数いらっしゃいます。打つ手が見つからないほど憂鬱なことはありません。

私どもはお手伝いの最初に、まだまだできることがこんなにたくさんある、あるいは本来やっていなければいけないことがこんなにあります、ということを社長に具体的にお示しします。

自分のやるべきことが見えてくると、一日にして元気を取り戻される社長も少なくありません。何故なら、やるべきことが出てくれば、悩んでいる暇はなくなり、やるべきことに集中できるからです。そして、いたずらに「深刻」になるかわりに、やるべきことに「真剣」に取り組むようになるからです。「深刻」と「真剣」の違いは、天国と地獄ぐらいの差があるように思います。
それから、売上目標を作ります。売上目標はあえて非常に高い目標値を設定します
厳しい経済環境の中で、売上規模の縮小はやむをえないと考える会社も多いでしょうが、会社の将来的な発展には十分な売上規模と利益、キャッシュフローの確保が不可欠であることは明らかです。

ですから従来の延長線上でもう少し頑張る、といった消極的な意識ではなく、社員も社長もしっかり腰を上げて、今までにやってこなかったことにも取り組むような、思い切った戦略を打ち出していく以外に、勝ち組にまわる方法はありません。

例えば、売上50%増加の計画をたて、それを必ず達成させる具体的な方策を検討する中で、大きく行動を変化させる必要性がはっきりし、全員の重たい腰が上がることになります。

製品が売れないなら、売れる新規製品を開発することが不可欠です。新規製品で追いつかないなら、将来性のある周辺業種への進出も視野に入れなければ、将来的な会社の発展は望めません。
最初は突拍子もないと感じるような新製品、新規分野への展開も、少しずつ検討を加えて実現化させていきます。

また、この売上目標に基づいて、具体的な年間の販売計画や予算等を策定していきますが、策定するのはあくまでも社員達自らです。単なるトップダウンの計画策定では意味がありません。トップが作った計画や予算では、一年後に社員の口から出てくる言葉は、「やっぱり出来なかった」、「最初から無理な計画だったんだ」というような他人事の言葉に終始しかねません。

計画策定の段階から社員を積極的に経営に参画させることにより、ひとりひとりに問題意識、責任意識を持たせ、自ら考えて行動する組織へと導くことを行います。社員のやる気、やりがい抜きで再生を果たした会社はありません

あめと鞭で上手に社員をその気にさせ、あるいはとことん社員の意見を聞いてあげたり、やらせてみたり褒めたりといった、最も重要な人と人との交渉を通じて、会社経営上最も難しいとされる社員の『やる気』を強力に引き出していきます

社員のやる気次第で売れない商品も売れるようになります。社員のやる気が出てくれば、出来ないことはなくなります

計画の実行段階では、現場に密着し、現場の声を多く拾い、社員の考えと工夫を尊重しながら、彼らがよい結果を出せるように誘導します。社員に達成感を少しずつ実感させることによって、全員のやる気をカッと高め、会社を根底から再生へと導きます

社員のやる気を喚起するために、成果報酬型の給与賞与制度を導入することもあります。
成果報酬型の制度については多くの会社で導入されていますがうまく機能しないという話をよく耳にします。例えば、成果報酬型人事考課制度を導入するためにコンサルタントに、会社の規模にもよりますが数百万円から一千万円以上の費用を払うこともあります。コンサルタントは会社の状況を把握し、ヒアリング等を行い、すばらしい人事考課制度システムを作り上げます。会社はそれを導入して報酬を払います。そして、半年後、一年後、何か変わったかというとたいてい何も変わりません。

実は、コンサルタントも社長も、目的を忘れているわけです。
成果報酬型の人事考課制度を導入する目的はただひとつ、「社員のやる気」を喚起して売上を増加させることです

人事考課制度システムを作り上げ、導入することは単なる手段に過ぎません。そのシステムをうまく使って、社員のやる気を誘導することが目的であり、したがって最も大切なのはそのシステムの運用なのです。システムを作ること自体は、実は机上でも出来る、むしろ簡単な作業だとさえいえるかもしれません。難しいのは、それを使って社員をやる気にさせる、その利用の仕方であり、莫大なコストをかけるならばその利用方法にこそお金をかける、その使い方にこそコンサルティングを頼むべきなのです。コンサルタントには、その運用の具体的な方法をこそ、じっくり指導してもらうことが必要です。

経営に不可欠な計数管理についてもお手伝いしています。
会社のトップでいらっしゃる社長は、会社の数字を把握していることが不可欠です。ただし必要な数字はごくわずかに過ぎません。難しい貸借対照表・損益計算書を全部理解する必要もありません、なぜなら難し過ぎるからです、わからないからです。

そこで、必要な数字を、例えばいくつかのグラフに集約してご提供します。これらのグラフは、わかりやすいがゆえに、社長の意思決定に十分活用していただくことができます。資料がわかりやすく、一目瞭然で傾向が見て取れなければ、経営上の意思決定には絶対に使えません。

その他、社員にいろいろなプロジェクトチームを立ち上げさせたり、企画部を創設する等、出来るだけ現場に近いポジションからの具体的な提案や指導を行います。何より大切なのは、やはり最も複雑で豊かな、人と人とのお付き合いを通したコンサルティングです。そして人の問題はデリケートな部分が多いが故に、社長が最も苦手とされている点でもあり、また、コンサルタントにとっても最も難しい点であります。

私は、経営の要は「人」にあるとの信念の下、出来るだけ人との係わり合いを深められるような形で、再生支援を行っています。今までお話してきたようなことは一例ですが、教科書的な一般論を述べるおしゃべりコンサルタントではなく、現場での具体的な指導ができるような実力コンサルタントでありたいと考えています。
最近では、非常に多くの方々、分野も職種も様々な方々が事業再生に携わっていらっしゃいます。そして、得意分野もそれぞれ違うので、お互いに足りない部分を補いながら総合的に企業をバックアップできるような体制が組めれば、多くの企業が再生していくのではないでしょうか。

 

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 従来の方法では、ビジネスが通用しなくなってきた?a0002_003652

どの業界においても、従来の経営手法では、「利益」が確保できない時代になりつつあります。

もう一度、会社の商品力、販売手法等の見直しを行い、場合によっては、不採算事業の切り離しが必要になります。

まずは、明確な今後5年、10年の会社が向かうべき理想の「ビジョン」を明確にし、「ビジョン」から逆算して、今なすべきことを「戦略的」に策定していきます。

部門別、カテゴリー別の採算を再検証し、採算部門への集中と、同時に不採算部門の切り離しを実行します。

※ ”経営のわかる”会計ネットワークのクライアント企業様で、不採算の部分を切り捨てることによって、売上高は縮小しますが、いっぺんに黒字化できた会社があります。

 

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 適正な評価額での会社売却a0002_003655

M&Aに関しては、多くの仲介業者が存在し、仲介能力にも大きなばらつきがあるようです。

例えば、自社を売却したい時に、良好な買い手を具体的に探し出してこれる仲介業者はたいへん少ないのが現状です。

多くの業者は、窮地に陥り少しでも現金が欲しいといった会社を、不当に安い価格で叩き売る力しか持っていません。

不当に安い価格であれば、買い手を見つけてくることは、当然、安易な訳です。

売り手会社の資産価値、将来的な収益能力を適正に見積もり、妥当な評価額での買い手を見つけてくるには、良好な広範囲のネットワークが必要になります。

”経営のわかる”会計ネットワークでは、適正な会社評価、良好な買い手探しをお手伝いいたします。

 

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 会社設立の手続き代行と、それ以外のサポート

会社設立につき各種必要書類の作成、届け出をお手伝いいたします。

また、これら法規上のサポート以外に、今後の経営を順調に進めていただく上での、経営アドバイスも得意といたします。

長年の現場コンサルティングの経験を活かし、会社設立当初に必要な、経営上の知識、基本的な会計知識等につき、簡単にわかりやすくサポートさせていただきます。