【相続・事業承継コンサルティングプラン】

■ 「相続対策」とは?

「相続は、縁起でもない? だが、チャンスでもある!」

 

「相続」と聞くと、縁起でもない、と考える社長様もいらっしゃいます。
ですが、「相続」のことをちょっと考えていただくことは、将来の相続税対策をしてただく絶好のチャンスの時でもあります。

 

「相続対策」は、早ければ早いほど選択肢が広がり、節税効果が大きくなります。
対策なく相続が始まってしまうのは、絶対に避けなければいけません。
対策のあるなしで、場合によっては1千万円単位で税額が変わってきてしまうからです。

 

・・・事前にしっかりとした相続対策をしていただいた上で、安心して長生きしていただくのが理想です!

■ 「相続」・・・4つのポイントとは?

 

①不動産対策

②自社株対策

③納税資金対策

④「争続」対策

 

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①不動産対策とは?

 

相続財産の中で最も金額の大きなものは、通常、土地建物等の不動産です。
土地は、自用地、貸家建付地、更地等、用途や地目によって評価額が大きく異なります。
節税のためには、十分将来のこと、税金のことを考慮した上で、対策を取っておくことが必要です。
計画的に行動していただけば、大きな節税効果をもたらすことが可能です。

②自社株対策とは?

 

自社の株式についても、結構大きな評価額になる場合があります。
自社株式は、自社の利益の額、配当額等によって、評価額が変動します。
評価額の安い時に、贈与を実施したり、場合によっては、意識的に評価額を小さくするよう行動することも可能です。

 

自社株式を、子供全員に平等に保有させたりしていらっしゃる会社もしばしば見受けますが、相続後の株式買い取りで苦労したり、もめたりすることも多々発生しています。

 

自社株式は、事業承継を十分ご検討いただいたうえで、ご後継者様にご相続いただくのが基本的な考え方です。

 

相続後の事業承継もしっかりと見据えた上での対策が不可欠です。

 

③納税資金対策とは?

 

相続税の納付は、現金納付が原則です。

不動産を多数お持ちの資産家の方で、納税用の現預金を十分お持ちでなかったりすると、大切な不動産を売却処理して現金化する必要が出てきたりします。

 

土地資産を減らすことなく、別途、納税資金を準備していくことが必要です。

 

④「争続」対策とは?

 

資産が多くあればあるほど、相続でもめるようです。
中の良かった兄弟が、相続を原因に不仲になるのは、たいへん不幸なことです。
十分な財産があるのであれば、もめごとの起きる余地がないように、生前にしっかりとした「意思表示」を行っておくことが望ましいです。まだまだ、お元気なうちにこそ、明確な「遺言」を残していただくことが重要です。

 

十分準備した上で、「安心して長生き」してください!

■ 「相続税最小化シミュレーション」

相続税を最小化するには、一時相続(ご主人)と、二次相続(奥様)の2回の相続税合計額を最小化することが必要です。

 

基本的には、2回の相続を通して、すべての財産が次の世代に引き継がれることになります。

 

多くのケースで、どうすると2回の相続税合計額を最小にすることができるのかを理解しないまま、相続税を払ってしまっています。

 

”経営のわかる”会計ネットワークでは、独自に開発した、「相続税最小化シミュレーション」ソフトを利用して、相続財産をどなたがどれだけ相続すると、相続税を最小化できるか、ご案内させていただいております。

 

詳細な条件設定を取り込むことが可能ですので、まずは机上で、相続税の発生状況を明確に把握していただくことが可能です。

■ 相続・事業承継コンサルティングプラン報酬

相続税申告書作成業務につきましては、税理士会が「税理士の業務報酬規定」を公表しています。

A:まずは、事前対策として、「相続・事業承継対策コンサルティングプラン」で、十分な相続戦略の策定をお手伝いいたします。
実際に相続が発生し、相続税の申告をお手伝いさせていただく際の報酬額の30%相当額で、しっかりとした対策を練り上げます。

 

B:相続が発生した際には、「相続税申告サービスプラン」として、相続税申告書作成をお手伝いいたします。

「税理士の業務報酬規定」に基づき、報酬が発生いたします。

ただし、「A:相続・事業承継対策コンサルティングプラン」をご利用いただいている場合には、報酬額の10%相当額を特別割引させていただいております。

事前対策は不可欠です。

対策のあるなしで、相続税額は大きく異なってきます!

また、早ければ早いほど、対策の選択肢は広がります。・・・今すぐ、お問合せください!

■ 無料お問合せサイト

“経営のわかる”会計ネットワークでは、全国の社長様からのお問合せを、常時、受け付けております。

 

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