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従来、会計事務所は、先生お一人とスタッフ数人で何から何までやってこられました。
ところが、現在では、商法をはじめ諸法令はめまぐるしく改正され、会計事務所が勉強すべき対象もかつてとは比較できないほどの分野にまたがっています。
昨今では、一人の先生が何もかも面倒を見るという事は実際上不可能のように思います。
税務は税務の専門家の税理士さん、経営についてはコンサルタント、保険等は社労士の先生、法的なことは司法書士さんまたは弁護士の先生と、各分野ごとに専門家が分担して十分な、かつ正確なサービスをご提供する事が必要です。
さらには、上場企業等の大資本が、事業の一環として会計分野に進出をかけてきています。すでに、大手上場文具メーカーは、H20年度の事業計画書上で、経理のアウトソーシング事業を盛り込んでいます。
また、かの有名なライブドアは税理士法人を立ち上げ、税務に進出をかけています。
これら上場企業、大資本が、われわれ会計事務所と同様のサービス提供を始めているわけです。
彼らは、大資本を元に、十分な宣伝広告力を持ち、大きな信用力もあり、そして、優秀な人材を豊富に抱えています。
今後、会計事務所は、一人二人の先生とスタッフで切り盛りしながらやっていけるビジネスではなくなりつつあります。
中堅・中小会計事務所も、将来的な展望を見据えた上で、戦略的に行動する事が必要のようです。
会計事務所同士の業務提携やネットワーク作り、その他の連携を視野に入れて、情報収集を積極的に実施しています。
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